『日本ゲンキプロジェクト』第一弾は福岡県田川郡赤村と連携

プレスリリース

2018.6.14(木)

株式会社マージェリック

累計570社のEC支援ノウハウで、自治体の地域活性化を支援する『日本ゲンキプロジェクト』
第一弾は福岡県田川郡赤村と連携し、ふるさと納税増加や観光客誘致を目指す
〜人気インフルエンサー3名が村の「インスタ映えスポット」を巡り魅力を発信〜

AI(人工知能)を活用したECサイト運用サービス「bambooshoot(バンブーシュート)」を提供する株式会社マージェリック(東京都千代田区、代表取締役CEO:嶋泰宣、以下マージェリック)は、ふるさと納税を活かしたまちづくりに取り組む自治体と連携し、地域活性のマーケティングを支援する『日本ゲンキプロジェクト』の第一弾として、福岡県田川郡赤村のマーケティング支援を開始したことをお知らせします。本プロジェクトの一環として、赤村の認知度と知名度の向上を目的としたPR動画を撮影し、6月14日(木)から、赤村のホームページ並びに、楽天市場内の赤村ふるさと納税ページにて公開予定です。

同時に、マージェリックが提供するキュレーションメディア「carry magazine」、インフルエンサーマッチングプラットフォーム「door」ページ内で情報拡散を行い、赤村の認知拡大、及び来訪者の拡大を目指します。

▲PR動画撮影の様子と動画のキャプチャ

『日本ゲンキプロジェクト』について

2008年からスタートしたふるさと納税は、多彩な返礼品やポータルサイトの登場による手続きの簡略化、控除上限額の引き上げなどにより、ここ数年で寄付総額が急増しています。一方で、ふるさと納税 実施自治体間での税収格差や、移住・交流人口の増加や人口減少の歯止めには直接繋がりにくいことな ど、自治体が抱える課題も多くあります。 マージェリックでは、これまで累計570社におよぶEC支援やインフルエンサーマーケティング事業で培ってきたノウハウを活かし、自治体と共にふるさと納税の寄付額拡大だけでなく、実際に地方への訪問者数増加を目指す『日本ゲンキプロジェクト』を2018年4月より始動しました。

赤村役場政策推進室 足立悟史氏 コメント

私たち行政の主に観光を担当する職員の一番の悩みは、PRの方法です。今回の施策は、そんな悩みを解決してくれるものでした。今後も、“ふるさと納税×インフルエンサー”というな世間のトレンドかつその一歩先を行くようなPR施策を取り入れて行きたいです。

福岡県田川郡赤村との取り組み

2018年5月28日、29日に赤村の認知度と知名度の向上を目的したPR動画の撮影を行いました。当日は、インスタグラムに5.8万人のフォロワーを抱え、世界中を旅する様子の投稿が女子大生や20代女性などに人気のトラベルインフルエンサー長谷川あや氏をはじめ、他2名のインフルエンサーを現地へ誘致し、スマホやSNSの利用が浸透している若年層に向け、赤村の観光地や特産品をアピールする動画を撮影しました。
インフルエンサー達はPR動画の撮影の他、旅の様子をその場でインスタグラムに投稿し情報発信を行ったところ、フォロワーの反応として、赤村滞在中の3名の投稿へのいいね数・コメント数は累計25,420に達しました。コメントには、「赤村いいところですね。」「トロッコに乗ってみたい。」「日本にもまだ知らないところがたくさんありますね。」などの声が寄せられ、赤村への認知度や関心の高まりがうかがえました。

▲インスタグラム投稿の様子

本件に関するお問い合わせ
TEL:03-4500-8490
E-mail:pr@mergerick.com

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会社概要

株式会社マージェリックは、『コマースに携わる人々を幸せにする』というミッションの下、大手ECモール技術者やEC業界出身者が中心となり、広告やデザイン関連の事業を提供しています。「売り手」と「買い手」の両者に機能的・感情的ベネフィットを提供することを目指しています。

会社名 株式会社マージェリック
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス7F
代表者名 嶋 泰宣
設立年月日 2013年9月17日
業務内容 ネット広告運用代行、ECサイト構築・運営サポート、WEBデザイン制作、自社サービス開発など
資本金 30,000,000円
URL https://mergerick.com/

代表取締役社長 プロフィール

1980年生まれ。ファーストリテイリング、青山商事、楽天、フィールドマネージメントを経て、2013年9月、株式会社マージェリック(旧社名:株式会社代官山RED)を創設。幼少期に商店街の裏側で育ち、商売の表と裏を見聞きし商売の楽しさを体験。中学1年で、商売を通じ世の中に新たな提供価値を生み出したいと思い、将来は起業し社長になると決意。オフライン、オンライン、法人、個人を対象としたセールスやビジネス構築を経験する中で、世の中における需要と供給バランスに問題を感じ、いかにECを通じた円滑な消費行動、事業活動を行える仕組みを提供できるかを考え今に至る。これまでにECコンサルタントとして売上向上をサポートしてきたEC事業者の数は累計5,500社以上。