地域活性のマーケティングを支援する『地方創生プロジェクト』開始。地方創生における課題の解決を目指す

AI(人工知能)を活用したECサイト運用サービス「bambooshoot(バンブーシュート)」を提供する株式会社マージェリック（東京都千代田区、代表取締役CEO：嶋泰宣、以下マージェリック）は、2018年4月2日より、ふるさと納税を活かしたまちづくりに取り組む自治体と協同し、地域活性のマーケティングを支援する『地方創生プロジェクト』を開始しました。

地方創生をテーマに、ECで培ってきたノウハウを活かし、ふるさと納税による寄付額の拡大、SNSによる観光PRなど、地方創生に向けた独自のプログラムを提供します。

2008年からスタートしたふるさと納税は、多彩な返礼品やワンストップ特例制度の導入やポータルサイトの登場による手続きの簡略化、控除上限額の引き上げなどにより、ここ数年で寄付総額が急増しています。総務省によるとふるさと納税による2016年度の寄付総額が過去最高の2844億に上ったと発表されました。

しかし、ふるさと納税の実施率は約10％と少ない状態です。また、ふるさと納税実施自治体間での税収格差や、移住・交流人口の増加に繋がっていなかったり、人口減少の歯止めになっていなかったりと課題も多くあります。そこで、マージェリックが提供する、「bambooshootAD（バンブーシュートアド）」、「door（ドアー）」を活用し、地方創生における課題の解決を目指します。

bambooshootADを活用した地域マーケティング

ふるさと納税の申し込みページやランディングページ等のクリエイティブ改善を実施。さらに、bambooshootADの活用で情報拡散を行うことにより、地域の認知拡大及びふるさと納税の促進や地元特産品のPR・販売を促進していきます。

doorを活用し、新たな来訪者の拡大

地方創生を掲げた場所へdoorインフルエンサーを誘致。Instagramでの拡散、doorページ内及びキュレーションメディア「carry magazine」の企画として情報拡散を行い、観光名所の紹介や、よりローカルな観光地やお店を紹介し来訪者の拡大を目指します。

マージェリックは「地方創生プロジェクト」を通して、自治体が抱える問題を解決し、地方活性化を促進。そして、日本の活性化を目標としています。