セルフ型インフルエンサーマッチングプラットフォーム「door(ドアー)」がPRO版リリース

プレスリリース

2017.8.23(水)

株式会社マージェリック

~企業イメージに合ったインフルエンサーの指定が可能~

株式会社マージェリック(東京都千代田区、代表取締役CEO:嶋泰宣、以下マージェリック)が提供する、セルフ型インフルエンサーマッチングプラットフォーム『door(ドアー)』は、2017年8月1日にPRO版の提供を開始し、「インフルエンサー指定機能」などを追加したことを発表した。今回の機能追加により、企業イメージに合ったインフルエンサーの指定が可能となり、イベントの参加リポートや、商品やサービスの感想リポートなど、複数の依頼パターンが選択できるようになった。

doorでは、インフルエンサーマーケティングを行う際のインフルエンサーへのオファー、案件依頼、SNSでの情報拡散、効果測定までを行うことができる。代理店を利用せずセルフサービス形式にすることにより、マーケティング費用を抑え、より短期間での実施ができ、従来の約6分の1程度の費用でインフルエンサーマーケティングを行うことが可能となる。

doorは、インフルエンサーへの報酬額をSNS上の「1いいね!」あたりの単価に乗じるわかりやすい報酬制度が特徴。より効果的な情報拡散が期待できる。doorの利用料金は、インフルエンサーへの報酬総額+手数料20〜30%(オファー形式により異なる。)のみ。インフルエンサーの報酬は「1いいね!」あたり10円〜設定することができる。マージェリック社が自社でインフルエンサーのキャスティングを行い、SNSへ情報拡散を行った場合、30万円の費用に対し、「いいね!」獲得数は6,311、「いいね!」獲得単価は約48円。doorを利用した場合は、5万円の費用に対し、「いいね!」獲得数は7,256、「いいね!」獲得単価は約7円(「1いいね!」あたりの報酬単価を10円に設定)という実施結果となった。

今回のPRO版のリリースに際して、利用企業から要望の多かった「インフルエンサー指定機能」を追加。インフルエンサーの指定ができるようになり、イベントへ参加した感想や、商品やサービスを実際に使用した後の感想を拡散することも可能となった。企業の商品やサービスイメージに合ったインフルエンサーを指定することにより、ブランディングが可能となる他、インフルエンサーが抱えるフォロワーに対し、高いコンバージョンが期待できる。

『door (ドアー)』とは

doorはSNSを使った「いいね!特化型のインフルエンサーマッチングプラットフォーム」。スポンサーは商品やイベントを、インフルエンサーのSNSでPRすることができ、インフルエンサーはSNSのポストについた「いいね!」をお金に換えることができる。

・ 提供開始日:2016年10月24日(月)
・ 対象SNS: Facebook、Instagram
・ URL:
(企業向け)https://door.studio/jp/sponsor
(インフルエンサー向け)https://door.studio/jp/influencer

本件に関するお問い合わせ
TEL:03-4500-8490
E-mail:pr@mergerick.com

ニュース一覧にもどる

会社概要

株式会社マージェリックは、『コマースに携わる人々を幸せにする』というミッションの下、大手ECモール技術者やEC業界出身者が中心となり、広告やデザイン関連の事業を提供しています。「売り手」と「買い手」の両者に機能的・感情的ベネフィットを提供することを目指しています。

会社名 株式会社マージェリック
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス7F
代表者名 嶋 泰宣
設立年月日 2013年9月17日
業務内容 ネット広告運用代行、ECサイト構築・運営サポート、WEBデザイン制作、自社サービス開発など
資本金 30,000,000円
URL https://mergerick.com/

代表取締役社長 プロフィール

1980年生まれ。ファーストリテイリング、青山商事、楽天、フィールドマネージメントを経て、2013年9月、株式会社マージェリック(旧社名:株式会社代官山RED)を創設。幼少期に商店街の裏側で育ち、商売の表と裏を見聞きし商売の楽しさを体験。中学1年で、商売を通じ世の中に新たな提供価値を生み出したいと思い、将来は起業し社長になると決意。オフライン、オンライン、法人、個人を対象としたセールスやビジネス構築を経験する中で、世の中における需要と供給バランスに問題を感じ、いかにECを通じた円滑な消費行動、事業活動を行える仕組みを提供できるかを考え今に至る。これまでにECコンサルタントとして売上向上をサポートしてきたEC事業者の数は累計5,500社以上。